長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
今回の提案は、本条例を廃止し、令和５年度からコミュニティ推進組織等が支所地域でまちづくりや課題解決を進めるということであります。しかし、本条例のエキスであります地域のまちづくりに関する事項の継承が心配される地域もあります。
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 いじめの解決のためには、今委員もおっしゃったとおり初期対応が重要であると考えております。過去において長岡市立学校で認知したいじめの中には、初期段階における対応がうまくいかなかったため、いじめの解決が長期化するケースも見られました。
今は主に企業を回っていただいて、企業から出てくる課題などを高専や技大とつなげて課題を解決するようなことをやっていただいていますし、介護ハブですとかＩoＴのハブにおいてもそういった形で支援していただいております。今年度は２人ということでお願いしておりますけれども、来年度は１人ということで１人減になります。
また、この施設が長岡市のスマート農業の拠点として、農業者や農業に興味のある人たちが集い、情報共有あるいは課題解決の場となれるように、しっかりと運営することが大切だと考えております。 また、令和５年度の当初予算でも計上させていただきましたけれども、この施設を利用してスマート農業機器の導入に意欲を持った方を支援するために、導入費用に対する補助金制度を創設することとしております。
ＮａＤｅＣ構想を踏まえて、起業家とともに事業計画や事業の課題解決を考えるサポートを行い、リーン・ローンチパッドプログラムや「起業×女子」など様々なイベントを展開しています。 そこで質問です。これまでの成果と課題について伺います。
この事態の後で管理者の中心である国が関係者を集めて、次のときにどういうふうなオペレーションといいますか、運用するかということを話し合って、１月の大雪のときにはそれなりの対応ができたというふうに思っておりますが、運用やオペレーションの改善だけで根本的にこの問題が解決するとはちょっと思えないと私は感じています。
次に、地域コミュニティへの新たな支援として、防災、除雪、高齢者の見守りや多世代交流など、コミュニティ推進組織が主体的に行う地域課題の解決に向けた新たな取組に対して補助金を交付したいと考えております。
職場環境に満足していると回答した職員は４８％であり、その解決にどう取り組んでいくのかを行政と法人が共有しながら検証していく。引き続き必要な人材の確保を進めていき、補助金の検証を行っていく旨の答弁がありました。
また民生や産業、運輸といった分野に一番効果的なのはどうなのかというふうな分析も必要であることが判明いたしましたから、一つ一つのこういった課題を解決しながら、２０３５年脱炭素のまちを目指していきたいというふうに考えております。 ○分科会長（阿部 基） ほかにありませんか。 （な し） ○分科会長（阿部 基） 次に、４款衛生費２項清掃費について。
次に、陳情第215号矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の進展について、 最善の解決策、最良の方策を見いだす努力は引き続き必要と思われるため、採択を主張する。 一方、当該組合と秋葉区建設課は、既に何度も協議を重ね、次の動きが見えることから、不採択を主張する。
多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。今後とも、行政の役割を意識しながら、指定管理者制度やＰＰＰ手法などの導入を進めまして、民間の力を取り入れた市政の推進に取り組んでいきます。
◆五十嵐完二 委員 陳情要旨にあるように、最善の解決策、最良の方策を見いだす努力は引き続き必要と思われるため、採択を主張します。 ◆小山進 委員 不採択を主張します。 理由を述べたいと思います。陳情第213号と同じ理由にはなりますが、当該組合解散に向けた動きがある一方で、大規模開発への移行については区役所が大きく関わっているとことが分かっています。
全体を考えて、最善の解決方法を考えてみた。委員会の趣旨説明の場に、副市長、秘書課長、人事課長、秋葉区長、秋葉区副区長に来ていただき、この公の場で、木伏さんに対し、問題の秋葉区副区長から謝罪してもらう。木伏さんは、このようにしてもらえれば陳情を取り下げるのではないか。この方法が出来れば、何もなかったことになると思われる。
住民自治の力を土台に多様な主体が連携して地域住民の抱える課題を把握し、解決を試みる環境づくりを進めるとともに、障がいや介護、子育てなどの様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築します。また、市民が元気で生き生きと暮らせるよう、文化やスポーツの一層の振興を図るとともに、一人ひとりの健康づくりを推進します。
情報漏えいの部分は、決してデジタルだけで解決できるものではないので、職員研修などを通じて、引き続き個人情報の管理、セキュリティ対策の強化は取り組んでいかないといけないと思っています。 ◆倉茂政樹 委員 個人情報の管理に取り組んでいくのはいいですが、まずはそこを前提に進めたら駄目なのではないかと私は思いますが、その辺はどうでしょうか。
◆笠井則雄 委員 防災政策担当課長から話がありましたように、訓練を積むことによってそれは解決できるか分かりませんが、高齢者等への伝達はなかなか難しいということが今後もあろうかと思います。 そこで、２つ目の質問は、今の６月19日の話にも関係しますが、要配慮者への避難対策についてであります。災害時の災害弱者対策について、私は常々心配しているところであります。
全ての拉致被害者と北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、いわゆる特定失踪者の一日も早い帰国を実現すべく、私たちはそれぞれの立場でできることに取り組み、拉致問題の早期解決に向けて新潟市議会として取組を強化していくべきと考えます。
その課題を市としてはどのように考えておられるのか、また併せて、その課題を解決するために、今現在行っている取組についてお伺いいたします。 ◎山田 福祉課長 主な課題を挙げますと、買物や食事といった日常の生活に関わる支援、住まいの支援、社会参加や就労の支援、収入確保や金銭管理の支援といったことが考えられます。